格付機関MSCIとは｜企業のサステナビリティ担当者が必ず知っておくべき評価基準を徹底解説
サステナビリティ経営が世界的な潮流となる中、企業が無視できない存在のひとつが格付機関MSCI（エムエスシーアイ）です。
MSCIのESG評価は世界中の機関投資家に活用されており、企業の資本コスト、投資家からの評価、サプライチェーンでの取引条件にまで影響を与えるほど重要度が高まっています。
本記事では、MSCIとは何か、MSCI ESG Ratingsの評価仕組み、サステナビリティ経営との関係性、企業が取るべきMSCI対策を包括的に解説します。
特に、サステナビリティ担当者やESG評価対策を検討している企業に向けて、実務で役立つ情報をわかりやすく整理しました。
—————————————————————————–
1. MSCIとは｜世界最大級のESG格付機関
1-1. MSCI Inc.の概要
MSCI（Morgan Stanley Capital International）は、アメリカに本拠を置く世界的な金融サービス企業で、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価、投資指標（インデックス）、リサーチツールなどを提供しています。
特に有名なのが、
- MSCI World Index
- MSCI ACWI Index
- MSCI ESG Leaders Index
などの株価指数（インデックス）で、世界の機関投資家がポートフォリオ管理に利用しています。
MSCIが発行するESG評価は、企業の長期的なリスクと機会を金融視点で分析するもので、世界で最も信頼性の高いESG指標の一つとも言われます。
1-2. なぜMSCIは注目されるのか？
世界中の年金基金・資産運用会社がESG投資を拡大しており、MSCIの評価は投資判断に大きく影響します。
たとえば、
- MSCIのスコアが高い → ESG投資対象に選ばれやすい
- スコアが低い → 投資除外、資本コスト上昇のリスク
という構造が生まれています。
企業にとって、MSCIの評価は単なる外部評価ではなく、実際の資金調達や株価に影響する経営上の重要指標となっています。
—————————————————————————–
2. MSCI ESG Ratingsとは｜評価システムを徹底解説
MSCI ESG Ratingsは、企業のサステナビリティへの取り組みを評価し、AAA〜CCCの7段階で格付けする仕組みです。
2-1. 評価の基本構造
MSCIは、企業を以下の観点から評価します。
● 長期的なESGリスクをどれだけ管理できているか
気候変動、人権問題、コーポレートガバナンスなど、企業が直面する主要リスクへの対策状況を確認します。
● ESGを機会として活かしているか
再エネ投資、ダイバーシティ推進など、事業成長につながるESGアクションも評価対象です。
● 業種ごとの重要テーマの違いを反映
例えば、メーカー企業とソフトウェア企業では、重要なESG課題が異なります。
MSCIはこれを「重要課題（Materiality）」として業界ごとに設定し、業種ごとに適切な評価基準を適用しています。
2-2. 評価プロセス
MSCI ESG Ratingsの評価は、以下のプロセスで進められます。
- 業種別重要課題の特定
- 公開情報の収集（統合報告書、サステナビリティレポート、ウェブサイトなど）
- 企業アンケートによる追加情報の取得
- リスク管理能力の評価（ポリシー・体制・KPI）
- 業界平均との比較分析
- 最終スコア（AAA〜CCC）付与
MSCIの特徴は、「企業が開示している情報」に強く依存している点です。
したがって、開示不足＝評価不足につながるケースが多く、企業側の情報戦略が問われます。
2-3. MSCIの主要評価項目
MSCIのESG評価は、以下の3領域で構成されます。
● 環境（E：Environment）
- 気候変動対策（TCFD、SBTi設定など）
- GHG排出量（Scope1・2・3）
- 資源循環
- 水・廃棄物管理
- 再生可能エネルギー利用
● 社会（S：Social）
- 労働安全衛生
- 人権デューデリジェンス
- サプライチェーンマネジメント
- ダイバーシティ&インクルージョン
- コミュニティへの影響
● ガバナンス（G：Governance）
- 取締役会の独立性
- 役員構成の多様性
- 腐敗防止
- 内部統制体制
- 株主権の保護
—————————————————————————–
3. MSCIとサステナビリティの関係
MSCIのESG評価は、企業のサステナビリティ戦略そのものと密接にリンクしています。
3-1. サステナビリティ経営の成熟度を示す指標
MSCIは、企業が社会・環境リスクにどう向き合っているかを投資家視点で可視化します。
そのため、サステナビリティに力を入れる企業ほど高スコアを獲得する傾向があります。
3-2. ISSB/TCFD/CSRD との整合性
近年、国際的に開示義務が強化される中で、
- ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）
- TCFD
- EU CSRD
などの基準と、MSCIの評価項目は高い整合性を持っています。
つまり、国際基準に沿った開示＝MSCI評価の改善につながりやすいという関係があります。
3-3. サプライチェーンへの影響
大企業が取引先に求めるサステナビリティ要件も、MSCIの評価観点と重なる傾向があります。
- 人権デューデリジェンスの開示
- 排出量データの提出
- 労働安全衛生管理体制の構築
などは、サプライチェーン全体で求められる時代になりました。
そのため、MSCI評価は上場企業だけでなく中堅企業・BtoB企業にも影響を与える指標となっています。
—————————————————————————–
4. 企業が取り組むべきMSCI対策
MSCI評価を向上させるためには、以下の領域での強化が不可欠です。
4-1. 情報開示の強化
MSCIは公開情報を重視するため、以下を実施していくことが必要です。
- サステナビリティ報告書、統合報告書の作成・改善
- 中長期的な気候戦略の開示
- 取締役会の監督機能の明確化
- サプライチェーンの人権リスクの評価と対応
特に、数値データを伴う開示ほど評価につながりやすい点が重要です。
4-2. GHG排出量の可視化（Scope1・2・3）
脱炭素に関する評価はMSCIの中でも比重が高く、
- 自社の排出量データ算定
- バリューチェーン排出量（Scope3）の可視化
- 削減ロードマップ
- 再エネ比率の向上
がスコアに大きく影響します。
4-3. 人権デューデリジェンスの体制整備
近年、S領域の中で評価が強まっているのが人権対応です。
- 人権方針の策定
- リスク評価（サプライチェーン含む）
- 是正措置プロセス
- 苦情処理メカニズム
これらを整備し、開示することが重要となります。
4-4. ガバナンス改革
G領域はMSCI評価において「最低限クリアすべき基盤」とされます。
- 取締役会の独立性
- 役員報酬の透明性
- 内部統制
- 不祥事発生時の対応プロセス
ガバナンスの質が低い企業は、他の領域が優れていても評価が伸びにくい傾向があります。
—————————————————————————–
5. MSCI対策が難しい理由と、企業がつまずくポイント
多くの企業がMSCI対策で以下のような課題に直面します。
5-1. とにかく“開示量・深度”が求められる
MSCIは公開情報を基に評価するため、
開示が不足している企業は、実際の取り組みが優れていてもスコアが上がりません。
実務でありがちな失敗例：
- 取り組みはしているが開示していない
- 取り組み内容が定性的で、定量データが少ない
- 開示場所が分散しており、MSCIに見つけてもらえない
- 報告書に書いているがウェブサイトに掲載していない（＝検索されず評価対象外）
5-2. 業界別要件への理解不足
MSCIの重要課題は業界ごとに異なります。
例えば、製造業は「排出量」「労働安全衛生」、ソフトウェア企業は「データプライバシー」「知的財産」が最重要です。
これを理解していないと、優先すべき対策を見誤ることになります。
5-3. 複数格付機関の対策が必要
企業が対応すべきESG評価は、MSCIだけではありません。
- Sustainalytics
- S&P Global（CSA/DJSI）
- ISS ESG
など、多数の格付機関が存在します。
それぞれ評価項目が微妙に異なるため、全方位的なサステナビリティ体制の構築が不可欠です。
—————————————————————————–
6. MSCI対策におけるコンサルティング会社の役割
MSCI評価向上のためには、外部専門家の支援が非常に効果的です。
コンサルティングが支援できる領域：
6-1. 現状評価（Gap分析）
現状のサステナビリティ施策・開示状況を棚卸しし、
- 自社の開示状況
- MSCIで評価される項目
- 国際基準との整合性
- 不足している取り組み
- 開示強化が必要なポイント
を明確にすることができます。
6-2. データ整備・検証プロセス
GHG算定、人権リスク評価、KPI管理などは、専門知識が求められる領域です。
外部の第三者が関わることで、データの必要項目を整理し、データの信頼性と透明性が向上することで、MSCI評価にも直結します。
6-3. 開示資料の整備と改善
- 統合報告書、サステナビリティ報告書
- ESGデータブックの作成
- ウェブサイトのESGページ
これらをMSCI評価に沿った形で整備することで、スコア向上がより確実になります。
—————————————————————————–
7. LOCAL STARによるサステナビリティコンサルティング
MSCIをはじめとしたESG格付機関対策に取り組もうとする企業は、外部の専門家による支援を活用することで、自社だけでは難しいESG格付機関対策をスムーズに進めることができます。すでに多くの企業がLOCAL STARのサポートを活用し、投資家からの信頼獲得や格付スコア改善に成功しています。
👉 LOCAL STARのサステナビリティ支援サービスでは、豊富な知見と最新動向を踏まえたESG格付機関対策支援を提供し、企業のESG格付改善やサステナビリティ経営の実現を強力にサポートします。
MSCIをはじめとしたESG格付機関対策を「本気で進めたい」企業にとって、信頼できる実務パートナーとなるでしょう。
自社のESG評価を高めたい方は、今こそ、第一歩を踏み出しましょう。
—————————————————————————–
8. まとめ｜MSCIはサステナビリティ経営の核心となる評価指標
MSCIは今や、世界中の投資家にとって「企業の長期的な持続可能性」を測る最重要指標の一つとなっています。
- MSCIの評価は企業の株価・資本調達・取引条件に影響
- サステナビリティ経営の成熟度を示す指標
- 国際基準（ISSB、TCFD、CSRD）との整合性が高い
- 情報開示が評価の決め手になる
- 業界別の重要課題への深い理解が必要
MSCIを正しく理解し、評価向上に向けた取り組みを進めることは、企業の持続的成長にとって欠かせない戦略です。
そのため、専門家の力を借りて戦略的に対応することが、評価向上への最短ルートです。
MSCIをはじめとするESG格付機関対策はもちろん、サステナビリティ・ESG全般に関する悩みがあれば、LOCAL STARへ相談してみましょう。
—————————————————————————–
📌 まずはここから始めましょう
👉 LOCAL STARのサステナビリティコンサルティングを見る
——————————————————————————–
