人権デューデリジェンスとは｜企業が取り組むべき理由と実践のポイント

近年、企業における「人権デューデリジェンス」という言葉を目にする機会が増えています。グローバル化が進み、サプライチェーンが国境を越えて拡大するなかで、労働搾取や児童労働、過酷な労働環境といった人権侵害が社会課題として浮き彫りになっているためです。

また、投資家や消費者も、単に利益を追求する企業よりも、人権尊重を含めたサステナビリティ（持続可能性）に真剣に取り組む企業を評価するようになっています。ESG投資やSDGsの潮流のなかで、人権尊重は避けて通れないテーマとなりました。

日本国内でも、経済産業省が2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表するなど、国としての枠組みが整備されつつあります。欧州では企業に人権・環境デューデリジェンスを義務づける法制度も進んでおり、日本企業も早急な対応が必要とされています。

本記事では、人権デューデリジェンスの定義や進め方、人権方針との関係、経済産業省ガイドラインの内容、そしてサステナビリティとのつながりまで、包括的に解説します。

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1. 人権デューデリジェンスとは

人権デューデリジェンス（Human Rights Due Diligence, HRDD）とは、企業が自社の事業活動やバリューチェーンを通じて人権に与える負の影響を特定・評価し、それを予防・軽減・是正する一連のプロセスを指します。

これは単なる法令遵守にとどまらず、企業が社会的責任を果たし、持続可能な事業を行うための重要な仕組みです。国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」でも、人権デューデリジェンスは企業の基本的責任として位置づけられています。

ポイントは次の3つです。

リスク管理：人権侵害による法的・レピュテーションリスクを未然に防ぐ。
社会的信頼の獲得：投資家や消費者、取引先から信頼を得る。
企業価値向上：サステナブル経営の推進につながる。

つまり人権デューデリジェンスは、企業の存続や競争力に直結する要素となっているのです。

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2. 人権デューデリジェンスのステップ

人権デューデリジェンスは段階的に進める必要があります。代表的なプロセスを整理すると以下のようになります。

(1) 人権方針の策定と公開

まず、企業としての基本姿勢を示すために人権方針を策定し、社内外に公開します。国際人権規範との整合性を持たせることが重要です。

(2) 人権リスクの特定と評価

自社およびサプライチェーンに潜む人権リスクを把握します。

例えば、強制労働、児童労働、差別、過労など。リスクの重大性と発生可能性を評価します。

(3) 予防・是正措置の実施

特定されたリスクに対し、改善や予防のための具体的施策を導入します。

例えば、調達方針の見直し、労働環境改善、取引先との契約条項強化。

(4) モニタリングと検証

施策が機能しているかを定期的に評価し、継続的に改善します。外部監査や第三者評価も有効です。

(5) 情報開示とステークホルダーとの対話

人権デューデリジェンスの進捗や成果をレポートとして公表し、ステークホルダーと対話します。透明性が信頼獲得につながります。

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3. 人権方針の役割

人権デューデリジェンスの基盤となるのが「人権方針」です。

人権方針は、企業の責任と姿勢を明確にするとともに、社員や取引先に対してルールを共有し、投資家・顧客への信頼性を高めるものです。

その内容には以下のような点を考慮する必要があります。

国際的な人権規範（国連人権章典、ILO条約等）との整合性
自社とサプライチェーンで尊重すべき人権の範囲
社員・取引先・地域社会への配慮

例えば、ある日本企業は「児童労働を一切認めない」「差別のない職場を維持する」といった方針を明確にし、それを調達先やパートナーにも徹底しています。人権方針は企業の信頼性を測る物差しとなるのです。

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4. 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

欧州での法制化の動き（フランスの「企業の義務的デューデリジェンス法」、EU指令案など）、日本企業が国際市場で競争力を維持するための必要性の高まり、サプライチェーンにおける人権尊重の重要性の高まりなどを背景に、2022年8月、経済産業省はガイドラインを公表しました。これは日本企業がグローバル基準に沿って人権デューデリジェンスを推進できるようにするための指針です。

このガイドラインは義務ではなく指針ですが、事実上「国際的な取引の標準」となりつつあり、対応していない企業は取引先から敬遠されるリスクがあります。

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5. サステナビリティと人権デューデリジェンスの関係

人権デューデリジェンスは単独の取り組みではなく、サステナビリティ経営の一部として位置づけられます。

ESGとの関連