Jingye Steel Co., Ltd.の正式声明
中国・石家荘、2026年7月22日 /PRNewswire/ — 英国政府がJingye Steel Co., Ltd.（以下「Jingye」）の子会社British Steel Limited（以下「British Steel」）を強制的に国有化したことに関し、Jingyeはここに以下の正式声明を発表します。
I. British Steelおよび英国鉄鋼産業に対するJingyeの多大な貢献
2020年、British Steelが支払不能に陥りかけていた際、Jingyeは救済に乗り出して同社を適法に買収し、英国で最も歴史ある鉄鋼メーカーの一つを差し迫った経営破綻から救いました。買収後1年以内に、Jingyeは社内改革と操業の最適化を通じてBritish Steelの黒字転換を実現しました。
その後5年間にわたり、Jingyeは設備の近代化、技術の高度化、British Steelの操業能力の強化に多額の資金を投じ続けました。Jingyeは納税義務をすべて果たし、地域経済に数万人規模の雇用を創出し、地域社会を支援するとともに、より広範な産業サプライチェーンの発展に貢献しました。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行、英国のEU離脱、ロシア・ウクライナ紛争、急激なインフレなど、前例のない一連の困難に直面する中でも、Jingyeは一貫して約束を守り、必需物資を寄付し、困難な時期にも従業員に寄り添いました。また、給与を全額かつ期日どおりに支払えるよう安定操業を維持し、強制的な人員削減を一度も行わず、給与の支払いを一度も欠かしませんでした。Jingyeは約束を必ず守ります。
Jingyeは、具体的な行動を通じて、British Steelの存続と継続的な発展、ならびに英国鉄鋼産業の再生に多大な貢献を果たしてきました。
II. British Steelをめぐる経緯の概要
2021年9月、鉄鉱石を原料とする鉄鋼メーカーに2035年までの排出量ネットゼロ達成を求める英国政府の戦略上の要請を受け、JingyeはBritish Steelの事業転換に向けた共同投資について、英国政府と複数回にわたり交渉を行いました。英国政府は、Jingyeが提出した事業転換計画には異議を示さなかったにもかかわらず、共同投資するとの約束の履行を一貫して拒みました。
しかし、Jingyeが既定の計画に沿って事業転換を進めていた矢先、英国政府は突如として方針を転換しました。2025年4月12日、英国政府はわずか6時間で「2025年鉄鋼産業（特別措置）法」を成立させ、British Steelの経営権を掌握しました。これにより、Jingyeは株主として、保有株式に伴う支配権、経営権および経済的利益に関する一切の権利を剥奪されました。
英国政府による経営権の掌握後、Jingyeは補償について英国政府と積極的に協議しました。それにもかかわらず、英国政府は、British Steelには「価値がない」として、妥当な補償を行うことを拒否しました。2026年7月16日、「2026年鉄鋼産業（国有化）法」の成立を受け、英国政府はBritish Steelが国有化されたことをJingyeに書面で正式に通知しました。
National Audit Office（NAO）の報告書によると、2026年1月末までに、英国政府はBritish Steelへの介入にすでに3億7,700万ポンドを支出していました。この金額は、2026年6月末までに6億ポンドを超えると見込まれ、2028年までには15億ポンドを超える可能性があります。
III. Jingye、すべての法的権利を留保し、正当な権利と利益を断固として守り、利用可能なあらゆる法的手段を通じて全額の回収を追求
法の支配は侵されてはならず、契約上の約束の不可侵性も損なわれてはなりません。Jingyeはここに、英国政府に対し、以下のとおり正式に表明します。
1. 国内法を国際投資規則に優先させ、または同規則を回避することを直ちに中止し、Jingyeがその投資に関して被ったすべての損失について、迅速、十分かつ実効的な補償を行うこと。
2. Jingyeによる投資の詳細はすべて綿密に文書化されており、完全に検証可能です。Jingyeは、法的に支払われるべきすべての金額について、一切譲歩することなく、全額の回収を求めます。Jingyeは、適用される二国間投資協定に基づく協議手続きをすでに開始しており、国際仲裁手続きを開始する権利を含め、利用可能なあらゆる法的権利および救済手段を明示的に留保します。Jingyeは、自らの正当な権利と利益を守るため、決して妥協しません。
3. Jingyeは、何の準備もなく、操業計画もないまま行われたBritish Steelの性急な経営権掌握により、国庫に多大な損失が生じ、同社の事業運営に深刻な損害が及んだことについて法的措置を講じ、関係する政府当局者およびBritish Steelの経営陣の責任を追及します。
Jingye Steel Co., Ltd.
2026年7月21日
（注：中国語原文と本英語訳の間に相違または不一致がある場合は、中国語原文が優先されるものとします。）
