SBT認証とは？企業が取得するメリット・RE100との違い・取得方法をわかりやすく解説

近年、企業に求められる環境への対応は大きく変化しています。

気候変動への対応や脱炭素経営が重要な経営課題となり、投資家や金融機関だけでなく、取引先や顧客、従業員など、さまざまなステークホルダーから企業の環境対応が注目されるようになりました。

こうしたなか、企業の温室効果ガス（GHG）排出削減目標として注目されているのが「SBT」です。

SBTについて調べている企業担当者のなかには、

「SBT認証とは何なのか」

「SBTとRE100は何が違うのか」

「自社もSBTを取得したほうがよいのか」

「SBT取得には何から取り組めばよいのか」

「GHG排出量の算定や目標設定をどのように進めればよいのか」

といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

SBTは、単に環境部門だけが取り組む制度ではありません。

GHG排出量の算定、削減目標の設定、設備投資、エネルギー調達、サプライチェーンとの連携、情報開示など、企業経営のさまざまな領域と関係しています。

そこで本記事では、SBT認証とは何かという基本から、Scope 1・2・3との関係、RE100との違い、企業がSBTに取り組むメリット、取得までの流れ、企業が直面しやすい課題まで詳しく解説します。

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1. SBT認証とは？SBTの基本をわかりやすく解説

1-1. SBTとは

SBTとは「Science Based Targets」の略称で、日本語では一般的に「科学的根拠に基づく目標」と表現されます。

企業が設定する温室効果ガス（GHG）の排出削減目標について、パリ協定が掲げる気候変動への対応と整合するよう、科学的根拠に基づいて設定するための国際的な枠組みです。

例えば、企業が独自に「2030年までにGHG排出量を20％削減する」という目標を設定したとしても、その削減率が地球温暖化の抑制に必要な水準と整合しているかどうかを判断することは容易ではありません。

SBTでは、科学的な知見に基づいて必要とされる削減水準を踏まえ、企業のGHG削減目標を設定することが重要になります。

1-2. SBT認証とは

SBT認証とは、企業が設定したGHG排出削減目標について、SBTiが定める基準に沿った目標であることを認定する仕組みです。

そのため、SBTは単なる「環境目標の宣言」とは異なります。

科学的根拠に基づいて目標を設定し、所定の基準に沿っていることを確認することで、企業としてどの程度のGHG削減を目指しているのかを社内外に明確に示すことができます。

1-3. SBTiとは

SBTを理解するうえで、「SBTi」という言葉も押さえておく必要があります。

SBTiは「Science Based Targets initiative」の略称で、企業などが科学的根拠に基づくGHG排出削減目標を設定することを支援する国際的なイニシアチブです。

企業がSBTに取り組む場合には、SBTiが公表する最新の基準や要件などを確認しながら、自社の目標設定や申請を進めることになります。

1-4. なぜSBTが注目されているのか

SBTが注目される背景には、気候変動への対応が企業経営における重要テーマとなっていることがあります。

気候変動は、単なる環境問題ではありません。

異常気象や自然災害、エネルギー価格の変動、原材料調達への影響などを通じて、企業の事業活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

また、投資家や金融機関、取引先などから、企業の気候変動への対応やGHG排出削減について説明を求められる場面も増えています。

こうした状況から、企業として明確なGHG削減目標を設定し、継続的に取り組むことの重要性が高まっています。

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2. SBTでは何を削減する？Scope 1・2・3との関係

SBTに取り組むうえでは、GHG排出量の「Scope 1・Scope 2・Scope 3」を理解することが重要です。

2-1. Scope 1とは

Scope 1は、企業が所有・管理する設備などから直接排出されるGHGです。

例えば、

• 工場で燃料を燃焼する
• 自社ボイラーで燃料を使用する
• 自社所有の車両で燃料を使用する

といった活動が該当します。

つまり、企業自身が燃料などを使用することで直接排出するGHGがScope 1です。

2-2. Scope 2とは

Scope 2は、企業が購入・使用する電力、熱、蒸気などのエネルギーを生産する際に間接的に発生するGHG排出量です。

例えば、企業が購入した電力をオフィスや工場で使用している場合、その電力を発電する際に発生したGHG排出量がScope 2に該当します。

Scope 2の削減策としては、

• 省エネルギー
• 高効率設備への更新
• 再生可能エネルギー電力の導入
• 電力契約の見直し

などが考えられます。

2-3. Scope 3とは

Scope 3は、企業の事業活動に関連して発生するScope 1・Scope 2以外の間接的なGHG排出量です。

例えば、

• 原材料や製品の購入
• 購入したサービス
• 輸送・配送
• 出張
• 従業員の通勤
• 販売した製品の使用
• 製品の廃棄

など、幅広い活動が含まれます。

Scope 3は企業自身が直接管理していない活動も含まれるため、排出量の把握や削減が難しいケースがあります。

一方で、製造業や小売業などでは、Scope 3が企業のGHG排出量の大部分を占めることもあります。

そのため、SBTへの取り組みでは、自社の事業特性を踏まえながらScope 1・2だけでなくScope 3についても検討することが重要です。

2-4. GHG排出量算定がSBT対応の出発点

SBTの目標を設定するためには、自社が現在どの程度GHGを排出しているのかを把握する必要があります。

そのため、SBTに取り組む企業にとって、GHG排出量算定は重要な最初のステップになります。

「目標を設定すること」だけを先に考えるのではなく、まず自社の排出量を把握し、どこからどの程度のGHGが排出されているのかを分析することが重要です。

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3. SBTとRE100の違いとは？

SBTと並んで企業の脱炭素に関する取り組みとしてよく知られているのが「RE100」です。

しかし、SBTとRE100は目的や対象が異なります。

3-1. SBTはGHG排出削減目標

SBTは、企業全体のGHG排出量について、科学的根拠に基づいて削減目標を設定することを中心としています。

Scope 1、Scope 2だけでなく、Scope 3も重要な対象となります。

つまり、「企業活動全体から発生するGHGをどのように削減していくのか」という視点が中心です。

3-2. RE100は再生可能エネルギー

一方、RE100は、企業が使用する電力を再生可能エネルギー由来にしていくことを目指す国際的な企業イニシアチブです。

そのため、主な対象は企業が使用する電力です。

SBTとRE100の違いを整理すると、以下のようになります。

項目	SBT	RE100
主な目的	GHG排出削減目標の設定	再生可能エネルギー由来電力への転換
主な対象	企業のGHG排出量	企業が使用する電力
Scope 1	対象	主な対象ではない
Scope 2	対象	重要な対象
Scope 3	重要な対象	主な対象ではない
特徴	科学的根拠に基づく削減目標	再エネ電力利用の拡大

3-3. SBTとRE100は組み合わせられる

SBTとRE100は、どちらか一方しか取り組めないものではありません。

例えば、

SBTで企業全体のGHG排出削減目標を設定する

↓

Scope 2削減の施策として再生可能エネルギーを導入する

↓

再生可能エネルギー由来電力の利用を拡大する

というように、それぞれを脱炭素戦略の中で組み合わせることができます。

ただし、再生可能エネルギーの導入だけで企業のGHG排出量全体を削減できるわけではありません。

Scope 1やScope 3なども含めて、自社の排出構造に応じた削減施策を検討する必要があります。

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4. SBT認証と企業の関わり｜なぜ経営課題になっているのか

SBTは、環境部門やサステナビリティ担当者だけが取り組むものではありません。

GHG排出量の削減には、経営戦略、設備投資、エネルギー調達、購買、物流など、さまざまな企業活動が関係するためです。

①経営層との関わり

SBTを企業の脱炭素戦略として機能させるには、経営層の関与が重要です。

例えば、

• 脱炭素に関する方針の決定
• SBT目標の承認
• 設備投資の判断
• 再生可能エネルギー導入の判断
• サプライチェーン戦略との連携

などが挙げられます。

②サステナビリティ部門との関わり

サステナビリティ担当者は、GHG排出量の把握や削減目標の設定、各部門との調整、情報開示など、SBT対応の中心的な役割を担うことになります。

ただし、担当者だけですべてを実行するのは難しいため、全社的な推進体制を構築することが重要です。

③購買・調達部門との関わり

Scope 3の削減では、サプライヤーとの連携が重要になります。

そのため、購買・調達部門がサプライヤーへの環境対応要請やGHG排出量データの収集などを担う場合があります。

④生産・設備部門との関わり

工場を持つ企業では、省エネ設備への更新や燃料転換、再生可能エネルギー導入など、具体的な削減施策を進める必要があります。

⑤IR・広報部門との関わり

SBTへの取り組みを投資家、取引先、顧客などに説明することも重要です。

そのため、SBTの目標だけでなく、具体的な施策や進捗を一貫して説明できるよう、サステナビリティ部門とIR・広報部門が連携することも重要になります。

このように、SBTは「環境担当者だけのテーマ」ではなく、企業全体の経営課題として捉えることが重要です。

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5. SBTとサステナビリティ経営の関係

5-1. SBTとサステナビリティ経営の関係

SBTは、企業のサステナビリティ経営とも深く関係しています。

サステナビリティ経営では、環境・社会・ガバナンスに関する課題を企業経営に組み込み、中長期的な企業価値向上につなげることが重要です。

そのなかでも気候変動は、事業活動やサプライチェーンに影響する重要なテーマの一つです。

SBTを活用することで、

「自社は気候変動に対してどのような目標を掲げるのか」

を具体的に示すことができます。

5-2. ESG評価・情報開示との関係

企業の環境対応は、ESG評価やサステナビリティ情報開示とも関係しています。

例えば、

• GHG排出量
• 削減目標
• 削減実績
• 再生可能エネルギー導入
• 気候変動に関するガバナンス
• リスク・機会への対応

などを適切に整理し、社外に説明することが重要です。

SBTへの取り組みは、こうした情報を整理するきっかけの一つにもなります。

ただし、「SBTを取得すれば必ずESG評価が上がる」というわけではありません。

目標を設定するだけでなく、具体的な削減施策を実行し、実績や進捗を適切に開示することが重要です。

5-3. SBTを経営戦略に組み込む

SBTを単独の環境目標として扱うのではなく、経営戦略と結び付けることも重要です。

例えば、

• 設備投資計画
• エネルギー調達戦略
• 新規事業
• 製品開発
• サプライチェーン戦略
• 物流戦略

などとGHG削減目標を関連付けることが考えられます。

SBTを「環境目標」から「経営目標」へと発展させることが、サステナビリティ経営を進めるうえで重要なポイントです。

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6. 企業がSBT認証を取得するメリット・重要性

企業がSBTに取り組むメリットは、単に「脱炭素に取り組んでいることを示せる」という点だけではありません。

① 脱炭素に向けた目標を明確にできる

科学的根拠に基づいた削減目標を設定することで、企業として目指すべき方向性を明確にできます。

目標が明確になることで、社内で「何を、いつまでに、どの程度削減するのか」を共有しやすくなります。

② 脱炭素を経営戦略に組み込みやすくなる

SBTをきっかけとして、設備投資やエネルギー調達、事業活動などをGHG削減の観点から見直すことができます。

③ 投資家・金融機関への説明力向上につながる

気候変動への対応方針や削減目標を明確にすることで、投資家や金融機関との対話に活用できる可能性があります。

ただし、SBT認証だけで評価が決まるわけではなく、実際の削減実績や情報開示なども重要です。

④ 取引先からの環境要求に対応しやすくなる

サプライチェーン全体での脱炭素が求められるなか、取引先からGHG排出量や削減目標について確認される機会が増えています。

SBTへの取り組みは、自社の脱炭素に関する方針を説明する材料の一つになります。

⑤ 社内の意識・推進体制を強化できる

全社的なGHG削減目標を設定することで、各部門が自分たちの業務と脱炭素の関係を考えるきっかけになります。

⑥ 脱炭素に伴うリスクと機会を把握できる

GHG排出量を算定すると、自社のどの事業・拠点・サプライチェーンから多くの排出が発生しているのかが見えてきます。

その結果、削減すべきポイントを明確にし、優先順位を付けやすくなります。

⑦ 新たな事業機会につながる可能性がある

脱炭素への対応は、単なるコストや規制への対応ではありません。

省エネ、新しい製品・サービスの開発、再生可能エネルギーの活用、サプライチェーン改革などを通じて、新たなビジネス機会につながる可能性もあります。

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7. SBT認証取得までの流れ・進め方

SBTへの取り組みを検討する場合、まず全体の流れを把握しておくことが重要です。

STEP1：GHG排出量を把握する

まず、自社のScope 1・2・3のGHG排出量を把握します。

すでに算定している場合は、算定範囲やデータの精度などについても確認します。

STEP2：現在の取り組みを整理する

省エネ、再生可能エネルギー導入、設備更新など、現在実施している環境施策を整理します。

STEP3：排出量と削減余地を分析する

どの事業、拠点、設備、サプライチェーンから多くのGHGが排出されているのかを分析します。

そのうえで、どの領域から削減することが効果的なのかを検討します。

STEP4：削減目標を検討する

SBTiの最新の基準・要件を確認しながら、自社の事業特性や経営戦略と整合する削減目標を検討します。

STEP5：社内の合意形成を行う

SBTはサステナビリティ部門だけで実行できるものではありません。

経営層や関係部門に目標や必要な施策を共有し、全社的な合意形成を進めます。

STEP6：申請・認定に向けた手続きを進める

必要な手続きや提出内容を確認し、SBTiの基準に沿って申請・審査を進めます。

STEP7：削減施策を実行する

認定後は、設定した目標を達成するために具体的な削減施策を実行します。

例えば、

• 省エネルギー
• 再生可能エネルギー導入
• 設備更新
• 電力調達の見直し
• 燃料転換
• 物流効率化
• サプライヤーとの連携

などが考えられます。

STEP8：進捗を管理し情報開示する

目標に対する進捗を継続的に確認し、必要に応じて施策を見直します。

また、サステナビリティレポートやWebサイトなどを通じて、取り組み状況を適切に情報開示することも重要です。

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8. SBTに取り組む企業が直面しやすい課題と対策

8-1. SBTに取り組む企業が直面しやすい課題

SBTは重要な取り組みですが、実際に進める際にはさまざまな課題が生じます。

①GHG排出量の算定が難しい

SBT対応の前提となるGHG排出量算定について、

「Scope 1・2は算定できるがScope 3が難しい」

「拠点ごとのデータを集められない」

「海外拠点の情報を取得できない」

といった課題を抱える企業もあります。

まずは自社の排出量算定体制を整理し、どのデータが不足しているのかを明確にすることが重要です。

②Scope 3のデータ収集が難しい

Scope 3では、サプライヤーなど社外の企業からデータを収集する必要があります。

そのため、算定方法だけでなく、サプライヤーへの依頼方法やデータ管理の仕組みまで考える必要があります。

③目標設定の方法がわからない

「GHGを削減する」という方針があっても、

「どの程度削減するのか」

「どの年度を基準にするのか」

「どの範囲を対象とするのか」

などを具体化する段階で悩む企業もあります。

SBTiの最新基準を確認しながら、自社の事業戦略や削減ポテンシャルも踏まえて検討することが重要です。

④社内の推進体制が整っていない

SBTは環境部門だけでは完結しません。

そのため、

経営層 → サステナビリティ部門 → 各事業部門・購買・生産・物流・財務・IR

などをつなぐ推進体制を構築する必要があります。

⑤目標設定が実行につながらない

SBT取得そのものが目的になると、目標設定後の具体的な削減活動が進まない可能性があります。

重要なのは、

目標設定 → 施策立案 → 実行 → 進捗管理 → 情報開示 → 改善

というサイクルを回すことです。

8-2. SBTに取り組む企業の対策

GHG排出量算定やSBTの基準、Scope 3、サプライチェーン対応などは専門的な知識が必要となる場合があります。

社内に十分なノウハウがない場合には、外部の専門家への相談することで、効率的に取り組みを進められる可能性があります。

LOCAL STARのサステナビリティ支援サービスでは、SBTをはじめとする脱炭素対応だけでなく、環境課題の整理、サステナビリティ推進体制の構築、情報開示など、企業ごとの課題に応じた伴走支援を行っています。

特に、

• SBTへの取り組みを検討している
• Scope 1・2・3について整理したい
• Scope 3の算定やデータ収集に課題がある
• 脱炭素に向けた目標を設定したい
• サステナビリティ推進体制を構築したい
• 環境対応を経営戦略につなげたい
• 社内だけでは専門的な知識やノウハウが不足している

といった企業は、専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

SBT取得そのものをゴールにするのではなく、SBTを起点として脱炭素を企業経営に組み込み、持続的な企業価値向上につなげていくことが重要です。

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9. SBT認証に関するよくある質問

Q1．SBT認証とは何ですか？

SBT認証とは、企業が設定したGHG排出削減目標が、SBTiの基準に沿ったものであることを認定する仕組みです。

科学的根拠に基づいてGHG削減目標を設定する点が特徴です。

Q2．SBTとRE100は何が違いますか？

SBTは企業のGHG排出削減目標を設定する取り組みであるのに対し、RE100は企業が使用する電力を再生可能エネルギー由来にすることを目指す取り組みです。

そのため、SBTとRE100は目的が異なります。

Q3．中小企業でもSBTに取り組めますか？

企業規模などに応じて利用できる制度や基準が異なるため、SBTiの最新情報を確認する必要があります。

中小企業であっても、取引先からの脱炭素要求や自社の環境方針などを踏まえ、SBTへの取り組みを検討する意義があります。

Q4．SBTを取得するとESG評価は上がりますか？

SBTを取得しただけでESG評価が必ず向上するわけではありません。

目標の妥当性だけでなく、実際の削減実績、具体的な施策、情報開示、ガバナンスなどを総合的に考える必要があります。

Q5．SBT取得には何から始めればよいですか？

まずは自社のGHG排出量を把握することから始めるとよいでしょう。

Scope 1・2・3の排出量を整理したうえで、現在の取り組みや削減余地を分析し、目標設定を検討します。

Q6．SBTを取得した後は何をすればよいですか？

SBTは取得して終わりではありません。

目標達成に向けて具体的な削減施策を実施し、進捗を管理しながら継続的に取り組む必要があります。

Q7．SBT対応は専門家に相談できますか？

GHG排出量算定、Scope 3、目標設定、削減施策、社内体制構築など、専門的な知識が必要となる領域が多いため、コンサルティング会社などの専門家に相談する方法があります。

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10. まとめ｜SBT認証を脱炭素・サステナビリティ経営の起点に

SBT認証とは、企業が設定するGHG排出削減目標について、科学的根拠に基づいた目標であることをSBTiの基準に沿って認定する仕組みです。

気候変動への対応が企業経営における重要なテーマとなるなか、SBTは企業の脱炭素に向けた目標を具体化するための重要な手段の一つとなっています。

また、SBTとRE100はどちらも脱炭素に関係する取り組みですが、目的が異なります。

SBTは企業全体のGHG排出削減目標を設定することを中心とし、RE100は再生可能エネルギー由来の電力利用を目指す取り組みです。

企業の脱炭素戦略では、それぞれの特徴を理解したうえで、必要に応じて組み合わせていくことが重要です。

そして、SBTへの取り組みで重要なのは、「SBT認証を取得すること」自体をゴールにしないことです。

GHG排出量を把握し、

現状把握
↓
削減目標の設定
↓
具体的な施策の実行
↓
進捗管理
↓
情報開示
↓
改善

という流れを継続的に実施することが重要です。

また、SBTを単独の環境施策として捉えるのではなく、設備投資、エネルギー調達、サプライチェーン、事業戦略などと結び付けることで、サステナビリティ経営の具体化にもつながります。

一方で、SBTへの取り組みには、GHG排出量の算定、Scope 3のデータ収集、削減目標の設定、社内体制の構築、具体的な削減施策など、さまざまな課題があります。

「SBTに取り組みたいけれど、何から始めればよいかわからない」

「GHG排出量をどのように算定すればよいかわからない」

「Scope 3の対応が進まない」

「SBTを経営戦略とどのように結び付ければよいかわからない」

という場合には、まず自社の現在地と課題を整理することが重要です。

SBTや脱炭素経営について、自社の状況に合わせた具体的な進め方を検討したい方は、次のステップとして、LOCAL STARのサステナビリティ支援サービスを活用し、自社に最適な形で環境対応およびサステナビリティに取り組むことを強くおススメします。

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